ビットコイン購入の支払いが消費税の課税仕入れにならなくなると
2017/06/26
本日はビットコインをはじめ仮想通貨の価額が下がっていますね。短い時間足のチャートを見て暴落かと思ったのですが、長い時間足のチャートを見ると全然でした。
現在1ビットコインは294,000円前後ですが、テクニカル的には200,000円くらいまでは下がっても全然普通なんですよね。そこで現在の下落の理由を調べるついでに、先日のビットコイン取引に関する税制改正に関する記事で書いた内容について相場への影響が出てくるか調べていたのですが、Twitterや2chなどでは投げ売りを予想している人が多々いました。
今日の下げが暴落の初動だと言っている人もいました。
税制改正でビットコイン価額が下落すると考える理由
色々な方々のTwitterや書き込み等を読んでみたのですが、共通しているのは「ビットコインを買っている大口の事業者の中にはビットコインの購入においての支払いは消費税の計算上課税仕入れに該当するという点を利用して、消費税の申告納税額を減らしていた者がいるはず」というのが、この予測の根底にあるようです。
そして、税制改正によって消費税申告の計算上課税仕入れにできなくなったら、資金流動化のため投げ売りが出てくるだろうというわけです。
下落予想に対する考察
確かに税制改正前の、ビットコインを買うことが消費税の計算上課税仕入れに該当するというのは、消費税課税事業者にとっておいしい話だったと思います。
例えるなら、日本円をドル等の外貨に変えたら、日本円支払額が消費税の計算上経費と同じ扱いになってしまうのと同じですから。
ただ、上記の予測の根底にある方法を使って、実際に消費税の申告納税額を減らしている事業者がそれほどいるでしょうか。
確かに税法上は整備されていない部分だったので可能だったとしても、我々税理士からしたらリスキーすぎて提案できるスキームではありません。リスキーというのは「制度がないからできる」といって踏み込むので制度上のリスクと、たとえ踏み込んだとしてもビットコイン相場そのものが下落してしまっては、税金減らすために買ったビットコインの価値が下がって余計に損になるリスクがあるからです。特に前者は脱税指南と認識されたり、グレーな内容ですので出来ないです。
よって、相場を動かすほどのインパクトがあるかというと疑問です。
その一方で予断もできない理由と対応
材料一つで大きく動く仮想通貨市場で、今回全仮想通貨共通の材料が出たわけです。
ファンダメンタルに敏感な市場のため、今月来月と思惑で動く部分を考慮すると、それが直接的な原因じゃなくても大きな流れができる可能性があります。実際、現在は割高とみているトレーダーが多いため暴落の流れになる可能性が捨てきれません。十分に注意しておく必要があります。
しかし私自身は暴落は買いのチャンスであると考えておりますので、機会を逃さないよう待ちの姿勢です。
先日開設したコインチェック口座が多くの仮想通貨に対応していますので、現在各通貨のアラート待ちです。
コインチェックは「○○％変動したらメールが来る」という設定ができるので、口座をもっておいて待ちの状態がおすすめです。
このアラート機能だけでも相当助かるので、他の口座でもあったらよかったのにと思っています。