決算のお知らせテンプレート

2017/07/10

会計事務所では顧問先へ対して、決算月の月初あたりに決算のお知らせを送ります。

勿論、こまめに連絡を取り合っている顧問先や、毎年お決まりの決算資料一式があって、それらをそろえて送ってくださる顧問先であれば、そのようなお知らせは必要ないのですが、年一で決算のみという顧問先では決算前にお知らせを送っておくと、その後がスムーズです。

決算のお知らせが何故必要か

場合によっては会計年度中に書類の届出が必要（決算日後では遅い）なもの、決算日前に対応していれば節税ができる事項があるからです。

また、資料として必要なものがわかっている場合、決算のお知らせの中で事前に通知しておくことで資料を集めやすくなります。

特に前者の方では税理士としての責任問題に発展することがあるので、決算日前に書面で確認をとっておくことをおすすめします。後述しますが、この届出については厄介なものもありますので、決算日前から情報共有する必要があることを顧問先にも周知しておく必要があります。

決算日前に提出が必要な書類の例

消費税関係

消費税関係では多くの論点がありますが、決算日前に提出をしておかないと大事故になり得る届出書で代表的なものを数点あげます。

消費税課税事業者選択届

従来消費税の免税事業者であったが、大きなマンションを建てた初年度で消費税還付を受けたい場合、大規模な設備投資をした場合等に消費税の還付を受けたい場合に提出が必要です。ただし、いったん課税事業者を選択すると、2年間は課税事業者として申告する必要があり、さらにその2年間の間に100万円以上の固定資産等を取得した場合、その100万円以上の固定資産等を取得した日の属する課税期間を含めその後3年間は課税事業者となる縛りがあるため、この届出を出す場合には十分なシミュレーションが必要です。

消費税課税事業者選択不適用届

消費税課税事業者選択届を提出した後は、基準期間の課税売上が1,000万円以下であっても課税事業者となります。よって、選択届から2年経過した後に免税事業者に戻ろうとした場合、当該事業年度開始前に提出する必要があります。

消費税簡易課税制度選択届

消費税の申告にあたり、簡易課税で申告した方が有利である場合、簡易課税を選択すべきですが、そのためには当該届出が必要です。こちらについても適用年度開始前に提出が必要であるため、来期から簡易課税を選択したい場合、当期中に提出する必要があります。ただし、こちらについても簡易課税制度の適用を受けてから2年間は簡易課税制度での申告をする縛りがあります。簡易課税で申告して有利なのが翌期以後も続くか検討が必要です。

消費税簡易課税制度選択不適用届

消費税簡易課税制度を選択した後、通常の申告方法である一般に戻ろうとした場合、当該届出が必要です。こちらについても、簡易課税制度をやめて一般に戻りたい事業年度開始前に提出が必要です。

法人税関係

法人税関係では、申告期限延長の特例申請です。申告期限の延長をするには一回提出すれば次年度以降提出する必要はないのですが、最初に適用を受けようとする決算日まで（連結の場合は連結決算日の翌日から45日以内）に提出が必要です。

株主が多く株主総会が決算日後3カ月後近くになるような法人、機関手続きが多い社団法人や財団法人等では申告期限の延長を出しておくと、申告に多少余裕がもてます。

とはいえ申告期限の延長は法人税のみで、消費税の申告については通常通りの申告期限となるため、申告期限の延長を出していても決算を固めるのは決算日後2カ月以内となるのですが。

必ず決算日前に対策が必要な節税

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）、家賃等の前払い等が挙げられます。

倒産防止共済については掛金の増額・前納ができ、年度内に支払うことで全額損金になるため効果は絶大です。また、取崩のタイミングに益金になりますので、資金効率を高めるには決算状況を見て取り崩す必要があります。こちらについては決算月に入ってから加入となると、間に合わない可能性があるので、もっと早くにお知らせしておく方が無難です。

家賃等の前払いについては、損金算入するために継続的な前払いが通達で求められています。よって、例えば家賃の前払いとして1年分払うとしても、振り込むだけでは不十分で、1年前払いとする賃貸契約書のまき直しをしておくことをおすすめします。税務調査では継続的に行っているかの確認で、必ず賃貸契約書を見ることになります。よって、支払いのみではなく契約書の準備などがあるため、余裕をもって1ヶ月はほしいところです。

また、個人事業主の場合、小規模共済に加入し1年分前納することができますので、小規模共済について通知しておくべきです。

蛇足かもしれませんが、個人の所得が見積もれる場合、ふるさと納税の限度額を計算すると喜んで頂けます。